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ページ 1 (1〜29)
2014年12月15日

1区で公認候補「中島克仁」が当選を果たす

 

12月2日告示、14日投開票で戦われた第47回衆議院議員選挙は、突然の大義なき解散で厳しい取り巻く環境で取り組みが展開され、山梨1区においては多くの熱い支援者の応援を受け、小選挙区で見事当選を果たした。
尚、比例代表南関東ブロックでの山梨県内の民主党の得票は、目標には届かなかったものの前回衆院選を上回る83,254票(21.0%)で千葉・神奈川の得票率を大きく上回る結果となった。

2014年11月23日

甲府市長選に「樋口雄一氏」の推薦を決定

 

先に市長選に向け、県連代表代行を辞任、県議も辞職した「樋口雄一氏」を県連は23日開催した第57回常任幹事会において民主党山梨県連としての推薦を決定し、必勝に向け取り組む事を確認した。

2014年11月23日

衆院選1区に「中島克仁氏」の擁立を決定、党本部へ公認申請

 

11月21日の突然の解散総選挙に向けた対応を協議した県連第57回常任幹事会において衆議院1区については、民主党入りした「中島克仁氏」を県連として党本部に公認申請を行う事を決定、同日上申した。

2014年11月19日

山梨1区総支部=暫定総支部長に飯島修県連代表代行

 

後藤ひとし衆議院議員=山梨1区総支部長の離党に伴い空席となった衆議院山梨1区の総支部長について、県連は11月16日に開催した第56回常任幹事会で飯島修代表代行(幹事長兼務)を暫定総支部長として党本部へ上申する事を決定。11月19日に開催された党本部常任幹事会の承認のもと、県選挙管理委員会への「異動届」を提出した。

2014年10月18日

知事選へ、後藤ひとし衆議院議員が県連代表を辞任

 

10月18日の第55回常任幹事会において、県連代表・後藤ひとし衆議院議員より次期知事選に向け代表を辞任したい旨が表明され、併せ、近日中に衆議院議員の辞職願いを提出する意向も述べられた。
これを受け県連は、代表辞任を了承するとともに、明年の県連大会まで代表を置かず、県連代表代行として飯島修幹事長が兼務する事を決定した。

2014年10月1日

代表代行「樋口雄一氏」の離党届けを承認・受理

 

先に提出されていた樋口雄一県連代表代行からの「離党届」について10月1日開催の第54回常任幹事会で「承認」「受理」を確認した。
樋口県議は、既に甲府市長選への立候補の意思を固めており、一党一派に偏しないとの立場での対応・取り組みについて県連としても理解し、支援する方向を確認した。

2014年9月9日

県連「非正規雇用対策本部」設置を確認

 

県連は9月9日開催の第53回常任幹事会で、8月段階で党本部の対策本部設置に合わせ担当者(窓口)登録を行っていた件について、県連の議決機関として設置を確認、今後の具体的対応としての連合との意見交換をはじめとした対応を進めるとともに、ディーセントワーク推進協議会への地方議員の登録・連携など、非正規雇用対策の推進を決定した。

2014年7月24日

民主党山梨研修会2014を開催

 

県連は7月23日(木曜日)に甲府駅北口のベルクラシック甲府で研修会を開催した。
全体での研修会に先駆け、午前中に自治体議員フォーラム山梨の総会を開催、今後の自治体議員団の具体的取り組みなど意思統一を行った。午後からは全役員も加わり選挙プランナーの野沢高一氏による「勝つための選挙プラン作成と個人後援会」及び民主党本部政策調査会会長の桜井充氏による「日本再生の処方箋」と題しての講演・研修が行われ、政策意見交換会などもあり、有意義なひとときを持った。

2014年7月15日

憲法解釈変更に対する抗議集会を開催

 

県連は7月15日午後6時よりJR甲府駅南口・信玄公像広場で「政府の集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定」に抗議の集会を行い、500名が「安倍総理の乱暴かつ不透明な、立憲主義・法治主義を無視した閣議決定に断固反対し、撤回を求める集会アピール」を確認するとともに、各界より弁護士・女性・青年の代表が訴えを行った。

2014年7月6日

憲法解釈変更の閣議決定に連日抗議の街頭宣伝を実施

 

県連は6月21日の通常国会の閉会を受け、22日には安倍政権の強引な国会運営、解釈改憲の危険性などを訴え街頭宣伝活動を展開、7月1日の集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を受け、翌日7月2日より連日憲法解釈変更の閣議決定に抗議の街頭宣伝活動を5日間連続で宣伝カーによる流しでの訴え、ショッピングセンター・団地などで訴えを行い、大きな反響を感じました。

2014年6月30日

2309名を党員・サポーター登録

 

2014年度党員・サポーター登録で全国30万人達成に向け取り組み期間を例年より1ヶ月延長し取り組みが行われていたが、集約の6月末段階で山梨においては目標2600名には届かなかったものの前年を上回る2309名を集約、党本部登録を行った。

2014年5月30日

衆議院新2区総支部の設立届を県選管に届出

 

山梨県連は衆議院選挙区見直し「0増5減」に伴う新たな新山梨2区に対応する「山梨県第2区総支部」を党本部の承認(常任幹事会)を得て、平成26年5月27日を組織月日として5月30日、山梨県選挙管理委員会へ政治団体設立届を提出、本部規定により、次期衆議院議員候補内定までは県連代表・後藤斎衆議院議員が暫定代表を務め、候補者内定がされた段階で総支部長の変更を行う事としている。
尚、副総支部長には、県連として党本部に候補者上申を行っている「坂口岳洋氏」を選任し、第2区幹事会体制を整え、今後の対応に備えている。

2014年4月30日

1年間で500ツイートを達成

 

昨年4月末に開設した「民主党山梨県連」のツイッターが本日、500ツイートとなりました。なかなか忙しさに紛れ情報発信が出来ないもどかしさを感じながらツイートしています。昨年末では267ツイートでしたが、この4ヶ月で233ツイート、現在フォロー1640、フォロワー1209です。これからも頑張ります。
尚、県連ホームページのトップ画面・右上をクリックして頂ければツイッターにリンクしておりますのでご覧頂けます。よろしくお願いします。

2014年4月26日

第85回メーデーで「労働法制改悪反対」を訴え

 

県連は4月26日(土)甲府・舞鶴城公園広場で行なわれた連合山梨第85回メーデーで連帯の宣伝活動に、県連代表の後藤ひとし衆議院議員を先頭に県連役員・所属自治体議員15名が参加した。
当日は午前9時より会場入口・遊亀橋のたもとで、機関紙プレス民主山梨地域版(メーデー特集)800枚を参加者に配布しながらマイクを通じ訴えを行なった。
今回のメーデーは、今、安部政権の基で画策されている労働者派遣法見直しや戦略特区構想における雇用特区=解雇特区など、労働法制改悪阻止をメインに行なわれ、2012年民主党政権下で労働者保護の立場で改善した労働者派遣法改正を、真っ向から否定する安倍政権の企業最優先、労働者切捨てへの改正(改悪)を許さない立場でアピールを行なった。
尚、メーデーの主催者あいさつでは中澤連合会長より、働く者の立場から来年の統一自治体選挙への働く仲間の積極的な擁立に向けた呼びかけも行なわれた。

2014年3月11日

東日本大震災から本日で3年目を迎えました。

 

 震災でお亡くなりになられた方に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、現在仮設住宅や全国各地に避難され復興を望みつつ暮らされている皆様に心からお見舞い申し上げます。

 3年という月日があっという間に過ぎました。大震災の困難を乗り越え、交通網や災害につよい街づくりに向けたインフラ整備が進められる一方で、報道等のアンケートでは、未だなお8割近い被災者の皆さんが復興が進んでいるという実感がないといった厳しい環境の中で暮らしています。

 震災直後から私も、復旧復興に向けた対策を取りまとめ、関係方面に働きかけ、その後内閣府で復興庁の設置、防災対策担当副大臣として、様々な災害対策を取りまとめて参りました。

 災害を100%防げる方法はありませんが、日頃の備えや地方や関係省庁が連携した防災対策により被害をできる限り最小にしていくことは可能です。


 被災後企業が事業再開をいかに再開できるか、企業のBCP(事業継続計画)が注目されていますが、これを企業だけでなく社会全体に広げていくことが重要です。現在、家庭や学校、企業、行政などが独自に行っている事業継続計画を地域でトータルコーディネートし、「社会継続計画」を策定し社会全体の回復力を高めることが必要です。


 東日本大震災をはじめ、近年大規模な想定を上回る災害も発生しています。しかし、こうしたつらい経験から多くを学び知見を積み上げていくことで困難を乗り越えていかなければなりません。

 震災によりみんなが助け合う強い絆が築かれました。

あの悲しみの日から3年が経ちました。アベノミクスによる景気回復が進められる中で、被災地はなお復興半ばです。私たちは、未来へつながる幸せを求め、思索の時代を生きています。


後藤 斎

2014年3月11日

後藤斎衆議院議員を中心に「降雪被害・特別措置法」の取りまとめ・・・

 

民主党本部は、現在山梨県連代表の後藤斎衆議院議員(民主党豪雪雪害対策会議・事務局事長)を中心に「平成26年2月の異常な降雪に起因する農業被害等に対処するための特別措置法案」の提出に向け取りまとめを進めている。
@趣旨=2月の降雪に起因する農業の被害等に対し、被災農家等の経営の再建を図るとともに、被災地支援を行うための特別の措置について定める。
A定義=被災地は2月の降雪に起因する被害を受けた山梨県・群馬県・埼玉県・栃木県のうち政令だ定める地域、被災農家とは被災地において2月の降雪を起因とする省令で定める被害を受けた農業を営む者。
これらのもと、B被災農家の経営の再建のための措置。C農業災害補償法の特例。D道路における除雪費用の負担。E災害廃棄物の処理に係る費用の負担。F基金への拠出。G施行期日等。について要綱・素案を作成中で、早期成立に向けた対応を進めている。

2014年3月10日

大雪災害の要望書に政府回答が出される

 

2月17日に民主党災害対策本部(本部長・大畠幹事長)、豪雪・雪害対策会議(事務局長・松原仁、事務局事長・後藤斎)が取りまとめ安倍総理に提出した「平成26年2月に発生した大雪災害に対する緊急対策に関する要請書」に対する回答が3月4日示された。
除排雪経費に係る地方財政措置は標準的な所要額の措置とともに、普通交付税措置額を超える場合は3月の特別交付税により措置。災害救助法適用団体は資金繰りを円滑にするため特別交付税の一部繰上げ交付など。
又、山梨県連より緊急要望として要請した「除雪重機の燃料切れ」等については、高速道路が1車線確保された段階でタンクローリー等の緊急車両の優先的通行など示された。
更に、広域的な災害対応体制の確立として、物流確保、医療介護福祉の支援、停電対策、農業被害など示され、農業被害では、災害関連資金の無利子化、農業用ハウス等の再建・修繕への助成(当初の農水省の3割助成が5割に引き上げ等)、被災農業者経営支援事業、被災畜産農家の経営安定や、雪の影響による入学試験・国家試験・資格試験への対応としての「教育機関に対する要請」など、一歩踏み込んだ回答を引き出した。

2014年3月2日

第15回定期大会を開催

 

県連は3月1日、甲府「ホテル談露館」において第15回定期大会を開催した。
大会は党本部より「江田五月最高顧問」を迎え午後2時より首長、各種団体代表、県議・市町村議らの出席を得て田中甲子男副代表の開会あいさつで開会され、司会者に長沼達彦甲府市議を選出、大会議長には山梨市議会議員の古屋雅夫氏を選出し進められた。
提案された2013年度活動報告、決算報告・監査報告は満場一致で承認、続く役員選出では役員選考委員会の委員長を務めた望月利樹副代表より経過報告と提案が行なわれ、2014年〜2015年の県連代表に後藤斎衆議院議員を、幹事長に飯島修県議会議員を決定、又、樋口雄一代表代行をはじめ副代表・副幹事長・各委員会委員長及び副委員長等の常任幹事会体制も承認された。
2014年度活動方針・予算案では取り組みについて補強的な意見なども出され、こちらも全会一致で可決・承認された。
議案審議の終了後、「大会アピール」を佐藤茂樹副幹事長(甲府市議)が朗読提案。ガンバロー三唱を坂口岳洋前衆議院議員、樋口雄一代表代行の閉会あいさつで大会は成功裡に終了した。
尚、大会終了後会場を移し「2014年党員・サポーターの集い」を開催し本部・江田五月最高顧問も出席し懇親・懇談の一時を過ごした。

2014年2月23日

第46回常任幹事会で豪雪対応の状況など報告

 

県連は23日午後開催した第46回常任幹事会で、今回の豪雪対応について山梨県連として2月15日に設置した「雪害対策本部」の情報収集伝達の状況、寄せられた要望を17日に党本部が政府に提出した申し入れに反映した状況、ツイッターでの道路情報や生活情報の発信の取り組み、22日の本部視察団の対応状況が報告され、本部豪雪雪害対策会議の事務局次長を務める県連代表後藤ひとし衆議院議員から、今後の激甚災害指定や特別措置法の制定、農業再建をはじめ孤立状況の地域の一日も早い復旧、支援制度等について説明・報告が行なわれた。
会議は諸報告の後、3月1日に開催される第15回県連定期大会に向けた新年度役員体制(2年任期)への対応、女性の地位向上に向けた委員会組織の変更(男女共同参画委員会の新設)、2014年党員サポーター獲得の取り組みの具体的対応などを協議・確認した。

2014年2月22日

党本部豪雪雪害対策会議が県内の被害状況を視察・調査

 

民主党災害対策本部の豪雪雪害対策会議が22日土曜日、大雪で大きな被害が出た山梨県内を視察・調査に来県、被害状況を調査し、被害に遭われた農家などの意見や支援策への要望などを聴き取りを行なった。
視察団は中川対策本部長代行、後藤ひとし対策本部事務局次長(山梨県連代表)、神奈川選出の牧山ひろえ衆議院議員らスタッフ5名が来県、県連幹事長の飯島修県議、副代表の望月利樹県議が同行・案内を行い、甲府市小曲町のイチゴのビニールハウスの倒壊状況や中央市や南アルプス市のトマト農家の潰れたビニールハウスの状況、枝折れした果樹園の被災状況を視察、高齢化する農業者が継続出来る様な再建に向けた支援策への要望など地域の切実な声を聴いた。

2014年2月21日

明日民主党雪害対策会議が山梨県に調査団を派遣

 

民主党災害対策本部豪雪・雪害対策会議は2月22日午前より山梨県下における被害状況の把握のため、来県する。
対策会議は後藤ひとし衆議院議員が事務局次長を務めており、今回の視察団の団長代理として6名の調査団と同行、甲府市のいちご園芸農家、中央市のトマト農家、南アルプス市の被害農家、早川町の被災地を状況調査する予定。

尚、昨日2月20日、第2回民主党豪雪・雪害対策会議が開催され、後藤ひとし衆議院議員(県連代表)から状況報告などが行われ、被災地支援策への対応など協議が行われた。

2014年2月21日

甲府で衆議院予算委員会の公聴会を開催

 

2月21日午後2時より甲府富士屋ホテルで、国の平成26年度予算に対する衆議院予算委員会地方公聴会が開催される。
平成26年度一般会計予算、特別会計予算及び政府関係機関予算について、意見陳述人として「横内正明県知事」はじめ4名が出席、意見陳述人への質疑は6党の国会議員が行う。民主党からは予算委員会理事の長妻昭議員、古川元久委員が出席する。
尚、今回の公聴会は山梨県・甲府と鹿児島県の2箇所で開催される。

2014年2月20日

大雪で被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます

 

この度のかってない大雪により大きな被害が各地で出ました。県民生活も不自由ながらも回復しつつありますが、被害を受けられた皆様にお見舞いを申し上げます。
民主党県連は2月15日の午後「雪害対策本部」を立ち上げ、情報伝達体制の中で対応を行い、国会議員・県議会議員との連携のもと、対応にあたってきました。
かって無い規模の雪害で、住宅被害や農業被害、交通機関のマヒにより大きな影響が出てしまいました。
県連は情報収集の中で、除雪重機の燃料が無くなりそうだ等の情報に、民主党豪雪雪害対策本部の事務局事長を務める後藤ひとし衆議院議員への対応も行いました。
尚、15日の山梨県連「対策本部」の立ち上げ以降、県連ツイッターを通じ地域の状況や情報提供を行って来ました。

2014年2月15日

雪害対策本部を設置

 

県連は2月14日〜15日の大雪による雪害対策本部を設置、情報収集・連絡体制を整えた。
2011年9月に策定した「災害時等情報伝達指針」に基づき、「民主党山梨・雪害対策本部」を設置、県連役員を中心に県内各地の状況を把握し、関係防災機関との連携や国会議員への報告、必要な対応を行なう事としている。
今回の明治27年以降の記録を取り始めてから最多積雪を記録した(県都甲府=1m14cm)など県内の交通機関は完全にマヒし、食料品はじめ流通への影響も出始めている。
山梨県はすでに知事が自衛隊に「災害出動要請」を行い対応を進めているが、余りの大雪に各市町村では住民への除雪協力要請を出すなどしているがなかなか進まない状況。
尚、現在「対策本部」へ担当者がたどり着けない状況である事から、「指針」の休日・夜間連絡体制により情報収集にあたり、県議を窓口に「山梨県」との対応を行なっている。

2014年2月9日

党大会に山梨より4名が参加

 

民主党大会が2月8日・9日の両日にわたり福島県郡山市で、衆参国会議員115名、次期衆参議員候補内定者72名、都道府県連代表の代議員・オブザーバー188名をはじめ、地元福島の党員・サポーターもオブザーバーとして参加して開催された。
大会は生憎の全国的な近年に無い大雪の中で行なわれ、山梨からは県連代議員として樋口雄一代表代行・飯島修幹事長の2名が、オブザーバーとして長沼達彦甲府市議・小野鈴枝山梨市議の2名、計4名が参加した。
初日の政策に関わる分科会は、第一部は「憲法」「経済連携・農業再生」「行財政改革」に分かれ、第二部では「安全保障」「社会保障」「エネルギー」に分かれそれぞれ出席した。
2日目は朝8時からの財政小委員会に飯島幹事長が、男女共同参画委員会には小野議員が出席、9時半からの全代議員会議は樋口・飯島代議員が出席、午後1時からの「大会本会議」には4名が参加した。
大会では、2014年は党再生に向けた正念場を迎えるとの認識のもと、政権を担える野党第一党として信頼回復を成し遂げるため、粉骨砕身、全力を尽くす事とした。
一方で、圧倒的多数の数を背景とした与党・安部政権の暴走にブレーキを掛け、チェックし「一強多弱」と呼ばれる状況の中で、たしかな野党勢力をつくるため、その役割と責任を果たしていく事を確認。国会では、自公政権との対決姿勢を鮮明に、現場主義・対案主義・改革主義で「いのち、雇用、暮らしを守る」ための論戦を展開する事など確認された。又、暫定総支部の総支部長代行の選任や行政区支部の設立要件の拡大など党規約・組織規則の改正も行なわれた。

2014年1月28日

県連大会の案内を発送しました

 

党員・サポーターの皆さまへの第15回県連定期大会の案内状を本日発送しました。
往復はがきで大会案内と返信用の「出欠連絡票」となっております。
党員・サポーター多数の出席をお願いします。

尚、出欠連絡票は「定期大会」と「新春の集い」それぞれの出欠を記入頂くようになっておりますのでよろしくお願いします。

又、党員の皆様で都合が悪く出席できない場合は、大会成立要件の関係もあり「委任状」にサインを頂ければ幸いでございます。

※返信はがきの集約日を2月15日としております。会場準備の関係で2月14日までにポストへ投函して頂きますようお願いします。

2014年1月18日

民主党山梨県連第15回定期大会を告示

 

県連は18日開催した第44回常任幹事会で2014年の第15回定期大会の開催日程等を協議・決定し、告示した。又、党員・サポーター新春の集いの実施も決定した。
開催日時=2014年3月1日(土)午後2時〜
開催会場=甲府市中央「ホテル談露館」
新春の集い=大会終了後、午後4時からを予定・・・詳細は別途

党員・サポーターに「往復はがき」で案内、出欠確認票を送付します。

2014年1月6日

民主党海江田万里代表からの訴え

 

安倍自公政権は昨年末、国民の皆さんの反対を無視して、強行採決で特定秘密保護法案を成立させました。「何が秘密なのかわからない」欠陥だらけの法律を、このまま施行させるわけにはいきません。
民主党は1月に始まる通常国会で、国民の皆さんの不安を解消するため、特定秘密保護法を廃止し、情報公開と秘密保護が両立する制度に改革する対案5法案の実現を目指します。また特定秘密保護法の問題点と民主党の提案をお伝えするフォーラムや勉強会、街頭キャンペーンを各地域で実施します。
引き続きご指導・ご支援をお願い申し上げます。 民主党代表 海江田万里

民主党の基本姿勢は「情報は主権者である国民のもので知らせるべきものという大前提に立ち、情報は隠すのではなく限られたものだけを保護するようにし、30年後は原則公開する」としております。

民主党の対案5法案は
@情報公開法改正案=「国民の知る権利」確立へ内容を充実改正
A公文書管理法改正案=公文書の意図的廃棄や秘密の永久化は許さない
B特別安全保障秘密適正管理法案=秘密を必要最小限に限定、適正に管理する
C情報適正管理委員会設置法案=チェック機関の独立性担保、行政機関の秘密保持を監視
D国会法改正案=情報提供のイニシアティブは国会が握る
という内容です。

2014年1月1日

年頭にあたり 県連代表 後藤ひとし

 

一昨年末の衆議院選挙の再政権交代により、野党の立場になりましたが、再び原点に立ち返り「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場から、地域を回り、靴底を減らし、多くの皆さんの声を聴くことから活動を始め、夏の参議院議員選挙では憲法を守り平和を望む県内勢力を結集する中で、私たちの考えを訴えて参りました。
国政では、民主党政権時に制度設計された法案も提出され、国民生活の向上に資する法案には成立に協力する一方、多くの国民が反対の声を上げた特定秘密保護法案や内容が不十分な社会保障改革プログラム法案について反対し、与野党間の調整による法案修正や付帯決議などを行って参りました。
又、昨年はこれまでに経験のない大型の台風や竜巻などが各地で甚大な被害をもたらしました。厳しい財政状況ですが、国民の生命財産を守る防災体制の連携強化、TPP交渉が進められる中で、農業の収入を増やす施策の提言、第三の矢である成長戦略が地域にどのような影響を及ぼすのかしっかりと検証していく必要があります。
地域の声を聴き、地域から政治の信頼を取り戻し、地域から政治を変えていく活動に本年も一丸となり全力で取り組んで参ります。
 
2014年1月1日 民主党山梨県総支部連合会 代表 後藤ひとし
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